裁判傍聴の歴史

ペットは家族が帰ってくる気配がなんとなく分かるそうですが、我が家の5歳になるネコも例外ではありません。そのネコは母のことが大好きなのですが、母が家に帰ってくる10分くらい前になると、必ず玄関へ行ってじーっと待っています。そして少したつと、本当に母が帰ってくるので驚きです。ペットは言葉を話せない分、何か感じる力があるんでしょうね。
　松山市の国民健康保険運営を審議する市国保運営協議会（会長、小川時江・松山東雲短大教授）はこのほど、財政健全化のため今年度分から保険料を増額改定するよう市に答申した。市は徴収の始まる６月までに増額幅を決める。値上げは２年ぶりとなる。
　市国保・年金課によると、昨年度末の累積赤字は約２億円の見通し。協議会は、赤字に加え、高齢化による医療費増大や景気低迷による所得減が続くと予測し、「今回改定を見送れば、将来はより大幅な改定となる」として増額が必要と判断した。【中村敦茂】

５月２５日朝刊

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　宇和島市は２４日、東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力発電の勉強会を市役所２階大会議室で開いた。四国電力伊方原発（伊方町）から半径３０キロ圏内に市の一部が入るため開催。市職員やＪＡえひめ南職員、漁協職員、自治会役員ら約２００人が出席した。福島の事故では、３０キロ圏内が緊急時避難準備区域となっている。
　四電からは柿木一高・原子力本部副本部長ら６人が出席し、福島の事故を受けた、耐震や津波対策など伊方原発の対応を説明した。
　出席者からは「万一事故が起きたら、どんな対策をとればよいのか」「原発の安全神話は崩れた」などの質問、意見が出され、四電は「避難指示は国、県から指示が出る。放射能を吸い込まないように気を付ける」などと答えた。【川上展弘】

５月２５日朝刊

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　◇愛媛大・谷川教授、環境改善を訴え
　東京電力福島第１、２原発で復旧作業にあたっている同社社員の心身サポートを担当する愛媛大大学院の谷川武教授（４９）＝公衆衛生学＝が２４日、県庁で活動報告した。家族を失うなどした被災者でもある社員が、過酷な労働に耐え、睡眠不足や水素爆発でＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）的症状を示している実態を指摘。「長期にわたる復旧は、疲弊しきった社員のみでは不可能」と、環境改善や支援を訴えた。
　谷川教授は９１年から第１原発の産業医。４、５月に計８日間、現地に泊まり込んで社員約１５０人を診療した。
　４月に約３０人を対象にした診察では、震災発生当初から１週間は不眠不休に近い状態だったことが判明。事態の悪化に伴い、ほとんどの人が死を覚悟することがあったという。
　５月の診察も含め数人には、水素爆発や津波で、記憶がよみがえったり夢に見るなどＰＴＳＤ的症状がみられたが、働き続けていた。また休日に家族のいる避難所に行った際、東電社員として非難されたケースもあった。
　谷川教授は、社員の▽危険作業▽被災者▽原発事故の加害者▽肉親や友人の死−−の４重のストレスを指摘。「うつ病や過労死予防のため医学・心理学的サポートが必要」と話した。また、「敬意とねぎらいがストレスを緩和する」と、住民らの応援メッセージ張り出しの効果も述べた。
　生活環境も厳しい。社員らは４日勤務、２日休暇のサイクルで働き、原発内の建物の床にシートを敷き、毛布や寝袋で寝ていた。
　第１原発で働く社員が寝起きする体育館では、多いときは約３５０人が雑魚寝。重症の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）患者のいびきで、周囲の睡眠が妨げられていた。疲労回復を促す風呂、シャワーもなかったという。
　教授らは、ＳＡＳ患者２３人に治療器を装着し状況を改善。５月中旬以降、シャワーや二段ベッドも導入されるようになってきてはいるが、谷川教授は「最終的には仮設住居に一人一人はいるべき。今後は熱中症など暑さ対策も必要」と、更なる対策の必要性を力説した。【中村敦茂】

５月２５日朝刊

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