裁判傍聴の歴史

パソコンやプリンター操作に不慣れな方ですと、パソコンから印刷する際のプリンター操作だなんてわからないという方がいらっしゃると思います。確かに不慣れですとわからないものです。しかし実は簡単で、一度パソコン側とプリンター側を認識させてしまえば、後は印刷時にプリンターの電源をオンにしておき、紙を設置するだけでできるため、簡単ですよ。
　福島第１原発事故の影響で放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」に関し、原子力災害現地対策本部長の田嶋要・経済産業政務官は２４日、福島県伊達市内の「特定避難勧奨地点」の対象を、月末をめどに指定する考えを示した。同市の仁志田昇司市長と会談後、記者団に明らかにした。

　仁志田市長は田嶋本部長に対し、住居単位で指定する特定避難勧奨地点について、地域のつながりや妊産婦、子どもに配慮して指定するよう求めた。田嶋本部長は「市や市民の要望になるべく沿う形で実現させたい。母子の健康への不安を解消するため、どのようなルールにするか、検討する必要がある」と一定の理解を示した。【駒木智一】

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　岩手県発注の建築工事で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告を受けた同県一関市の建設会社「大森工業」が、談合を認定した公取委の審決取り消しを求めた訴訟の判決が２４日、１審・東京高裁であった。

　鈴木健太裁判長は「大森工業が談合に関与した証拠はない」として審決を取り消した。

　公取委は昨年３月の審決で、同社を含む１０６社が、遅くとも２００１年４月以降から談合を繰り返していたと認定。同社はこれを不服として提訴していた。

　この審決を巡っては、ほかにも５社が同様の訴訟を起こしている。

　公取委の松尾勝官房総括審議官は「主張が認められず、残念。判決内容を精査し、対応を検討したい」とのコメントを出した。

　【ベルリン真鍋光之】「皇太子さまが再びセンターに来られるのは大変光栄なこと」。ベルリン日独センターの文化部長、生田千秋さん（６４）は感慨深げに話した。同センター開所は８７年１０月で、開所式には浩宮さま（現皇太子さま）が出席した。生田さんは当時のことを知るただ一人の職員だ。

　生田さんは名古屋市のミッションスクールに通い、大学卒業後、ドイツ哲学を学ぶためにドイツ・ケルンに留学。「最初は１年で帰るつもりだった」というが、研究にのめり込み延長を繰り返した。一度、日本の短大で教壇に立ったが、再びドイツに戻り、ケルン、ミュンヘン、ベルリンと３０年以上をドイツで過ごす。

　その間、日本総領事館に勤め、日独の文化・学術交流の拠点となる同センターの開所に関わった。開所式当時の皇太子さまは２７歳。「きれいな日本語のあいさつで、初々しい中にも、りんとしていました」と振り返る。浩宮さまはサクラの一種のフゲンゾウを植樹した。「高さ１６０センチぐらいだったが、今は枝ぶりも立派になった」

　東日本大震災については「通常の言葉では表現できない大変痛ましい出来事」。同センターはチャリティーコンサートを３回、展覧会を２回催して義援金を募ってきた。「今は原発が心配。日本の地理がよく分からないドイツの人たちは、日本全体が放射能の危険に面していると思い込んでしまっている」。義援金は約１６００万円集まった。近く、日本側に渡すつもりだという。

　東日本大震災からの復興をアピールしようと、仙台市の観光キャラバン隊「伊達武将隊」が２４日、大阪市役所を表敬訪問し、観光ＰＲを行った。

　伊達武将隊のメンバーは通常は仙台城などで観光案内などを行っているが、今回は、震災支援への感謝の意を示すとともに、観光にも来てもらおうと、奥山恵美子仙台市長の親書を持参し、各地の政令市を訪れる全国行脚をしている。

　メンバーは８月６、７、８日に行われる仙台七夕まつりや仙台空港の利用促進をＰＲ。伊達政宗役のメンバーが「復興に向けて進んでいるところだが、産業も盛り上げたい」とアピールした。大阪市の平松邦夫市長は「杜（もり）の都、仙台の元気を発信してほしい」とエールを送っていた。

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　政府は24日の新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）で、2017年までに農林水産物輸出額を年1兆円とする工程表を見直す方針を確認した。東日本大震災の復旧・復興や、福島第1原発事故の風評被害への対応を優先するため、政府主導の輸出振興が後回しになるのはやむを得ないと判断した。夏までに新たな工程表を示す。　

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