裁判傍聴の歴史

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　◇依存から「新しい道」模索
　「再生可能エネルギーに新しいまちづくりを見いだせないか」。９月議会を前にした８月１７日の記者会見。薩摩川内市の岩切秀雄市長（６９）は、再生可能エネルギーを活用するまちづくりビジョン策定のための調査実施案を発表した。「市民へ原発だけではないということの理解も深めていかなければならない」。営業運転開始から３０年近く川内原発ととも歩んできた同市の歴史の中で、異例のメッセージとも受け取れた。
　薩摩川内市に原発計画が浮上したのは１９６４年。市議会も誘致を決議した。しかし、国内の原発で事故が頻発し、７３年ごろから反対運動が激しくなる。市議会での審議のたび、賛成、反対両派が議会周辺を埋め、機動隊が警備に当たった。
　６３年に市職員に採用された岩切市長は、７４年に市議会議長から当選した福寿十喜市長が、説明会などに出席する際のガード役を務めた。「会場の玄関では賛成、反対派がわんわん言っている。若い職員でガードした」と振り返る。
　当初、慎重だった福寿市長は結局、同意。その後、市は原発立地による財政上の恩恵を受けまちづくりを進めた。
　電源３法交付金（１０年度で累計約２７７億６０００万円）、固定資産税や法人市民税、使用済み核燃料税の税収（０７年度までの累計約５７２億円）。交付金で国際交流センター、歴史資料館などの「ハコ物」から、道路などが次々整備された。８５年度から４年間、市の財政力指数は「１」を越え、普通交付税の不交付団体となった。
　しかし、交付金や固定資産税は制度上、年々減っていく。さらに、交付金で建てたハコ物の維持・補修費もばかにならない。
　岩切市長は「当時の状況として、ハコ物が少ないから作った。他の自治体に比べると施設は充実し、市民生活は向上した。もし原発がなければ、市はどうなっていたのか」と評価する。
　また、原発によるまち作りの期待が高まった８２年策定・８６年改訂の市総合計画では、９５年の目標人口を１０万人とし「２１世紀にはばたく１０万都市づくり」がうたわれた。原発立地後の８６年度以降、市が誘致した企業は５４社で人口増が望まれたが、９５年は７万３１３８人。０４年の１市４町４村の合併で１０万人を超えたものの、昨年の国勢調査での人口（速報値）は１０万人を割った。
　合併前年度の財政力指数は０・６８。合併後はさらに低下し、１０年度は０・４７だ。しかも１５年度からは、財政上の合併特例措置が縮小し始める。その財政問題を解決し、新しいまちづくりの期待がかかったのが、３号機増設だった。
　３号機が増設されると、電源３法交付金のうち電源立地地域対策交付金は約１９３億円と推計され、固定資産税も運転開始後６年間で約１５７億円入ってくると見込まれる。
　岩切市長が企画財政部長時代に増設計画が浮上した。様々な審議を経て、岩切市長は昨年６月、３号機増設に同意した。「これからはハコ物より、少子高齢化対策に手をいれなければ」と転換を図るつもりで「財政確保ができ、また、まちづくりができると夢は描いていた」と３号機に期待した。
　しかし、東日本大震災による福島第１原発事故で、３号機計画は事実上凍結状態となっている。岩切市長は「かなりがっかりした」と率直に話す。
　「安心安全が守られたら原発は有効な産業。市民はリスクはありながらも、国の発展を支えてきた。誇りを持っていい」とし、ビジョン策定は「脱原発ではない」という。しかし、時代の先行きは不透明だ。「再生可能エネルギーの可能性について、勝負してみたい」と語る。いやおうなく「もう一つの道」への模索が始まろうとしている。
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　東日本大震災による福島第１原発事故ショック。１、２号機が立地し３号機増設計画のある薩摩川内市も岐路に立たされている。その苦悩や変化の兆しをレポートする。【宝満志郎】
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　◆原発問題の推移
１９６４年　旧通産省が立地予備調査地に寄田地区を指定。
　　　　　　旧川内市議会は全会一致で誘致を決議
　　６７年　九電が現地調査を開始。串木野、阿久根の漁師約５００人が現地で反対デモ。
　　７３年　九電が建設計画概要提出
　　７４年　６月の市議会原発問題特別委員会の審議で、反対、賛成両派約２０００人が押しかけ、機動隊が警備。７月、県議会が建設促進陳情を採択。９月に福寿市長初当選。
　　７７年　九電が２号機増設を県と市に申し入れ。国が、１号機の設置を許可。
　　７８年　県、市、九電で１号機の建設協定を締結
　　７９年　１号機着工。米国でスリーマイル島原発事故
　　８１年　２号機着工
　　８３年　１号機初臨界
　　８４年　１号機営業運転開始
　　８５年　２号機営業運転開始
　　８６年　旧ソ連でチェルノブイリ原発事故
　　９５年　増設で九電が地質予備調査に着手
２０００年　九電が増設検討の環境調査の実施を市などに要請
　　０３年　使用済み核燃料税条例を市議会が可決。九電が環境調査を開始
　　０４年　１市４町４村が合併し「薩摩川内市」が誕生
　　０９年　九電が３号機増設を市などに申し入れ。薩摩川内市、いちき串木野市などで九電が環境影響評価準備書の説明会を開催
　　１０年　５月、３号機第１次公開ヒアリング実施。６月、岩切市長が３号機増設同意表明。１１月、県知事が同意表明
　※県発行「鹿児島県の原子力行政」、「川内市議会五十年のあゆみ」などから作成。

９月４日朝刊

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