私が憧れる輸入住宅は、ヨーロッパのエレガントな感じの住宅です。特に南仏の住宅の感じは、テレビで見ていると、太陽の光を浴びて風が心地よく家に入ってくる感じがします。最近の輸入住宅のメーカーは、南仏の住宅の感じにエレガントなオシャレな部分を足しているので、凄く興味があります。私が家を建てるときは、輸入住宅で家を建てようと思っています。
◇依存から「新しい道」模索
「再生可能エネルギーに新しいまちづくりを見いだせないか」。９月議会を前にした８月１７日の記者会見。薩摩川内市の岩切秀雄市長（６９）は、再生可能エネルギーを活用するまちづくりビジョン策定のための調査実施案を発表した。「市民へ原発だけではないということの理解も深めていかなければならない」。営業運転開始から３０年近く川内原発ととも歩んできた同市の歴史の中で、異例のメッセージとも受け取れた。
薩摩川内市に原発計画が浮上したのは１９６４年。市議会も誘致を決議した。しかし、国内の原発で事故が頻発し、７３年ごろから反対運動が激しくなる。市議会での審議のたび、賛成、反対両派が議会周辺を埋め、機動隊が警備に当たった。
６３年に市職員に採用された岩切市長は、７４年に市議会議長から当選した福寿十喜市長が、説明会などに出席する際のガード役を務めた。「会場の玄関では賛成、反対派がわんわん言っている。若い職員でガードした」と振り返る。
当初、慎重だった福寿市長は結局、同意。その後、市は原発立地による財政上の恩恵を受けまちづくりを進めた。
電源３法交付金（１０年度で累計約２７７億６０００万円）、固定資産税や法人市民税、使用済み核燃料税の税収（０７年度までの累計約５７２億円）。交付金で国際交流センター、歴史資料館などの「ハコ物」から、道路などが次々整備された。８５年度から４年間、市の財政力指数は「１」を越え、普通交付税の不交付団体となった。
しかし、交付金や固定資産税は制度上、年々減っていく。さらに、交付金で建てたハコ物の維持・補修費もばかにならない。
岩切市長は「当時の状況として、ハコ物が少ないから作った。他の自治体に比べると施設は充実し、市民生活は向上した。もし原発がなければ、市はどうなっていたのか」と評価する。
また、原発によるまち作りの期待が高まった８２年策定・８６年改訂の市総合計画では、９５年の目標人口を１０万人とし「２１世紀にはばたく１０万都市づくり」がうたわれた。原発立地後の８６年度以降、市が誘致した企業は５４社で人口増が望まれたが、９５年は７万３１３８人。０４年の１市４町４村の合併で１０万人を超えたものの、昨年の国勢調査での人口（速報値）は１０万人を割った。
合併前年度の財政力指数は０・６８。合併後はさらに低下し、１０年度は０・４７だ。しかも１５年度からは、財政上の合併特例措置が縮小し始める。その財政問題を解決し、新しいまちづくりの期待がかかったのが、３号機増設だった。
３号機が増設されると、電源３法交付金のうち電源立地地域対策交付金は約１９３億円と推計され、固定資産税も運転開始後６年間で約１５７億円入ってくると見込まれる。
岩切市長が企画財政部長時代に増設計画が浮上した。様々な審議を経て、岩切市長は昨年６月、３号機増設に同意した。「これからはハコ物より、少子高齢化対策に手をいれなければ」と転換を図るつもりで「財政確保ができ、また、まちづくりができると夢は描いていた」と３号機に期待した。
しかし、東日本大震災による福島第１原発事故で、３号機計画は事実上凍結状態となっている。岩切市長は「かなりがっかりした」と率直に話す。
「安心安全が守られたら原発は有効な産業。市民はリスクはありながらも、国の発展を支えてきた。誇りを持っていい」とし、ビジョン策定は「脱原発ではない」という。しかし、時代の先行きは不透明だ。「再生可能エネルギーの可能性について、勝負してみたい」と語る。いやおうなく「もう一つの道」への模索が始まろうとしている。
◇ ◇
東日本大震災による福島第１原発事故ショック。１、２号機が立地し３号機増設計画のある薩摩川内市も岐路に立たされている。その苦悩や変化の兆しをレポートする。【宝満志郎】
………………………………………………………………………………………………………
◆原発問題の推移
１９６４年 旧通産省が立地予備調査地に寄田地区を指定。
旧川内市議会は全会一致で誘致を決議
６７年 九電が現地調査を開始。串木野、阿久根の漁師約５００人が現地で反対デモ。
７３年 九電が建設計画概要提出
７４年 ６月の市議会原発問題特別委員会の審議で、反対、賛成両派約２０００人が押しかけ、機動隊が警備。７月、県議会が建設促進陳情を採択。９月に福寿市長初当選。
７７年 九電が２号機増設を県と市に申し入れ。国が、１号機の設置を許可。
７８年 県、市、九電で１号機の建設協定を締結
７９年 １号機着工。米国でスリーマイル島原発事故
８１年 ２号機着工
８３年 １号機初臨界
８４年 １号機営業運転開始
８５年 ２号機営業運転開始
８６年 旧ソ連でチェルノブイリ原発事故
９５年 増設で九電が地質予備調査に着手
２０００年 九電が増設検討の環境調査の実施を市などに要請
０３年 使用済み核燃料税条例を市議会が可決。九電が環境調査を開始
０４年 １市４町４村が合併し「薩摩川内市」が誕生
０９年 九電が３号機増設を市などに申し入れ。薩摩川内市、いちき串木野市などで九電が環境影響評価準備書の説明会を開催
１０年 ５月、３号機第１次公開ヒアリング実施。６月、岩切市長が３号機増設同意表明。１１月、県知事が同意表明
※県発行「鹿児島県の原子力行政」、「川内市議会五十年のあゆみ」などから作成。
９月４日朝刊
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輸入住宅は安くておしゃれ
2011
05
August
05
August
今、純粋な日本家屋を建てると、ものすごく高くついてしまいますから、余程の日本風びいきでなければ、西洋風の家を建てますよね。だったら、はじめから輸入住宅を購入した方が、経済的だと思うのですよ。個人的には、重量感あふれる重厚なつくりが素敵な、北米スタイルの住宅が好みだな、今なら超円高の恩恵も得られるような気がするので、購入するなら円高のうちに決めた方が良さそう。理想的には、輸入住宅を買うなら家具なども北米スタイルで統一したいけど、さすがにアンティークで揃えるのは、庶民のお財布事情では無理かもしれませんね。
サッカーの日本代表が韓国戦圧勝から一夜明けた１１日、北海道を後にした。２得点のＭＦ香川真司（２２）＝ドルトムント、１得点のＭＦ本田圭佑（２５）＝ＣＳＫＡモスクワ＝ら海外組１４人のうち１２人はそれぞれ成田空港から渡欧した。
本田の辞書に「油断」という文字は存在しない。１０日の韓国戦での劇弾から一夜。視線は既に９月に迫ったＷ杯アジア３次予選に向けられていた。「１試合くらいいい試合したからといって、何か言うのは時期尚早」。独特の表現で浮かれがちなムードを戒めた。
Ｗ杯予選に初戦から参加するのは初めてで「未知なのでワクワクしますね」と気持ちを抑えきれない様子。政情不安定な北朝鮮、シリアとの対戦や、長距離移動といった難題もあるが「嫌だったら参加しない」と己を奮い立たせた。
８日の帰国時には全身白ずくめだったが、この日は対照的に帽子から靴まで全身黒で統一されていた。宿敵相手に胸のすく勝利を収めたのは過去のこと。Ｗ杯南ア大会で「優勝を目指す」と公言した男は、最大の目標に向かって歩み続ける。
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勝負はこれからだ。サッカーの日本代表が韓国戦圧勝から一夜明けた１１日、北海道を後にした。２得点のＭＦ香川真司（２２）＝ドルトムント、１得点のＭＦ本田圭佑（２５）＝ＣＳＫＡモスクワ＝ら海外組１４人のうち１２人はそれぞれ成田空港から渡欧。韓国撃破の余韻が冷めやらぬ中、９月から始まる１４年ブラジルＷ杯のアジア３次予選に向けて真剣な表情。香川は１試合１ゴールをノルマに、予選突破を誓った。
過酷なＷ杯アジア予選突破へ、香川が１試合１ゴールの厳しいノルマを課した。別次元のプレーで、韓国戦２ゴールを挙げた香川は、「ゴールは厳しい大会で取ってこそ意味がある。貢献したい。全試合ゴール？そうですね」と声を弾ませた。
切れ味鋭いドリブル、的確なパス、巧みなフェイント。観戦しただれもを魅了しながら、本人だけはもっと上を見定めた。「３点目を取るチャンスがあった。もっと精度にこだわってやっていきたい」と、反省の言葉が口をついた。
次戦はＷ杯アジア３次予選の北朝鮮戦（埼玉、９月２日）。いよいよ本番の戦いがスタートする。「次は相手が違うし、違う雰囲気になる。きのうのゴールは忘れる」と本番モードに意識を切り替えた。
日本のホームでは相手はゴール前を固める作戦も想定される。それでも、ホームで勝ち点３は予選突破への必要最低条件。「お互いイメージし合って、連動性を持つことが相手のスキを突く上では大切。スペースがあるないは関係ない。ゴール前で存在感を出さないといけない」。そのゴールが、日本をＷ杯本戦へと導く。
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Ｊ１・Ｃ大阪の日本代表ＭＦ清武弘嗣（２１）は１１日、代表デビューとなった日韓戦の会場である札幌から帰阪。代表戦から一夜明けのハードな日程ながら、早速チームの練習に合流し、ゲーム形式の練習をこなすなど生き生きした姿を見せた。
ザックジャパンの新星はどこまでもタフだ。前夜、前半３５分から出場した清武だが、Ｃ大阪ではゲーム形式の練習にも参加。プレー面以外でも移動の疲れもあるが「大丈夫っす」とケロリ。「代表は良い雰囲気でやれたし、いろいろ勉強にもなって、盗めるものは盗めた。その内容？秘密っす」と手応えを語る。
次節のＧ大阪とのダービーマッチ（１３日）には、ザッケローニ監督も視察予定だが「いつも通りのプレーをしたい」と自然体での再アピールを目指す。
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サッカーのスペイン１部、レアル・マドリードの欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）用の第２ユニホームが上下とも赤になる。１１日、アス紙が報じた。チームのイメージカラー、白に続く色は伝統的に青。これまでに紺や黒に変わったことはあるが、今回のように明るい色が採用されたことはなかった。今季は既に白のメーンユニホームの青の３本線を金色に変更することが決まっており、イメージチェンジ第２弾となる。
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サッカーの日本代表が韓国戦圧勝から一夜明けた１１日、北海道を後にした。２得点のＭＦ香川真司（２２）＝ドルトムント、１得点のＭＦ本田圭佑（２５）＝ＣＳＫＡモスクワ＝ら海外組１４人のうち１２人はそれぞれ成田空港から渡欧した。
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過酷なＷ杯アジア予選突破へ、香川が１試合１ゴールの厳しいノルマを課した。別次元のプレーで、韓国戦２ゴールを挙げた香川は、「ゴールは厳しい大会で取ってこそ意味がある。貢献したい。全試合ゴール？そうですね」と声を弾ませた。
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職場のトナー
2011
03
August
03
August
職場にあるプリンターのトナーはおかしい。2か所入れるところがあって、片方がなくなってももう片方があるから、大丈夫、印刷はできると思っていたら、どうやら、片方しか認識していないらしい。何のためにトナーがふたつあるのか意味が分からない。でも、どうしたらいいのかもわからないのでまだそのまま使っているが、困っている。
今回は、アフィリエイト広告における“最初の一歩”について考えてみる。
先般に提示した通り、アフィリエイト広告成功へのアプローチは次の計算式で表すことができる。
「IMP×CTR×CVR×承認率＝成果件数」
「IMP」から始まって、「CTR」「CVR」「承認率」それぞれの掛け算である。獲得効率向上の為にはそれぞれの数値を高めていけば良い。実にシンプルだ。
簡単に言うと、
（1）掲載媒体数を最大化して IMP を向上させて
（2）魅力的な画像バナー、テキストバナーを用意して CTR を向上させて
（3）商品／サービスの魅力を余すことなく伝えるために、かつ、離脱を防ぐために LP を作り込んで CVR を向上
させれば良い。これだけで間違いなくコンバージョンは増加する。※承認率は出稿する媒体選定（入口）から商品／サービスの提供状況（出口）によって左右されるため、ここでは割愛する。
さて、広告主・ASP がどうやって「掲載媒体数を最大化」しているのかと言うと、一般的には
（1）提携に対してインセンティブを付与する
（2）掲載に対してインセンティブを付与する
（3）提携した媒体の中から抽選で●●プレゼント
などの施策を実施しているようだ。掲載媒体の拡大においてはどれも効果的な施策である。
この「提携媒体数の最大化」についてもう一歩踏み込んでみたい。そもそも、なぜ媒体（＝アフィリエイター）はプロモーションと提携するのか。成果報酬に魅力を感じる？提携・掲載に対してインセンティブがついていたから？確かにそれもあるだろう。
ただ、忘れてはいけないのが、媒体は「広告主の商品／サービスに対して魅力を感じる」からこそ広告を掲載する側面を持っている、という点だ。
いくら成果報酬が高額でも商品／サービスに対して興味・理解が無ければ、媒体は何をどう訴求して良いか分からない。結果、提携されないし、提携・掲載されても上手く訴求出来ずじまいで、エンドユーザーに商品／サービスの魅力は伝わらない。当然コンバージョンも発生しない。
インセンティブを投下して媒体の提携数を増やすのは勿論有効な施策だが、同時に、媒体に商品／サービスについてよく知ってもらい、何より興味を持ってもらうことこそが大切だ。
例えばこんな施策はどうだろうか
（1）認知拡大のための（アフィリエイト以外の）広告を展開しておく
（2）媒体運営者へ向けてセミナー・体験会を開催する
（3）媒体向けにプロモーション紹介（≒商品／サービス紹介）の LP を作る
（1）（2）は多大なコストとリソースがかかるのでは？と心配になるご担当者も多いだろう。確かにそうだ。それでは、（3）はいかがだろうか。LP を作りこむのが難しいのであれば、現存するエンドユーザー向けのページを流用して、媒体向けの情報から成果報酬などを記載するレベルでも構わない。LP 内の“購入”のボタンを“提携申込”に変えて完成だ。これぐらいであれば、（1）（2）と比較して実施のイメージも湧くのではないだろうか。そして、作った LP を媒体へ提示すれば“媒体へ向けた提携・掲載を目的とした訴求”の完成である。
媒体の提携数増大のためだけに LP を1枚作るなんて…と思わずに、ぜひお試し頂きたい。LP は商品／サービスの魅力を伝えるものだ。商品／サービスの魅力を伝えるのはユーザーに対してだけではない。媒体にも同様に不足なく伝えることが重要だ。そうして、媒体自身が商品／サービスのファンになってくれれば、広告主は非常に心強いパートナーを得ることになる。
「媒体≒エンドユーザー」という観点を持つ。これこそが、最初の一歩だ。
冒頭で紹介した計算式「IMP×CTR×CVR×承認率＝成果件数」を用いて言うならば、「IMP」の前からアフィリエイト広告の最適化は始まっているということだ。「IMP」の前には、「ASPに登録している媒体数×提携率×掲載率＝掲載数」という計算式が隠れている。
もちろん、プロモーションの展開方法によっては、戦略的に掲載媒体数を絞る場合もあるだろう。その際でもやはり、媒体が商品／サービスのファンになってくれれば、それがプラスに働くことがあってもマイナスに働くことはないはずだ。
一部の ASP では100万を超える媒体が存在する。その媒体群にどれだけ掲載出来るか。つまり、どれだけ商品／サービスのファンを作れるか。最初の一歩に立ち返ってアプローチ手法を見つめ直してみても良いだろう。新しい展開が広がるかもしれない。
記事提供：株式会社ネットマーケティング
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簡単に言うと、
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（3）商品／サービスの魅力を余すことなく伝えるために、かつ、離脱を防ぐために LP を作り込んで CVR を向上
させれば良い。これだけで間違いなくコンバージョンは増加する。※承認率は出稿する媒体選定（入口）から商品／サービスの提供状況（出口）によって左右されるため、ここでは割愛する。
さて、広告主・ASP がどうやって「掲載媒体数を最大化」しているのかと言うと、一般的には
（1）提携に対してインセンティブを付与する
（2）掲載に対してインセンティブを付与する
（3）提携した媒体の中から抽選で●●プレゼント
などの施策を実施しているようだ。掲載媒体の拡大においてはどれも効果的な施策である。
この「提携媒体数の最大化」についてもう一歩踏み込んでみたい。そもそも、なぜ媒体（＝アフィリエイター）はプロモーションと提携するのか。成果報酬に魅力を感じる？提携・掲載に対してインセンティブがついていたから？確かにそれもあるだろう。
ただ、忘れてはいけないのが、媒体は「広告主の商品／サービスに対して魅力を感じる」からこそ広告を掲載する側面を持っている、という点だ。
いくら成果報酬が高額でも商品／サービスに対して興味・理解が無ければ、媒体は何をどう訴求して良いか分からない。結果、提携されないし、提携・掲載されても上手く訴求出来ずじまいで、エンドユーザーに商品／サービスの魅力は伝わらない。当然コンバージョンも発生しない。
インセンティブを投下して媒体の提携数を増やすのは勿論有効な施策だが、同時に、媒体に商品／サービスについてよく知ってもらい、何より興味を持ってもらうことこそが大切だ。
例えばこんな施策はどうだろうか
（1）認知拡大のための（アフィリエイト以外の）広告を展開しておく
（2）媒体運営者へ向けてセミナー・体験会を開催する
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もちろん、プロモーションの展開方法によっては、戦略的に掲載媒体数を絞る場合もあるだろう。その際でもやはり、媒体が商品／サービスのファンになってくれれば、それがプラスに働くことがあってもマイナスに働くことはないはずだ。
一部の ASP では100万を超える媒体が存在する。その媒体群にどれだけ掲載出来るか。つまり、どれだけ商品／サービスのファンを作れるか。最初の一歩に立ち返ってアプローチ手法を見つめ直してみても良いだろう。新しい展開が広がるかもしれない。
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トロフィー小型化
2011
31
July
31
July
大相撲の優勝杯の大きさは別格としても、いろいろな大会や競技でトロフィーが授与されている。あくまでも勝者のシンボルとして、授与式の時だけ登場し、後はどこかにしまわれて次の出番を待つトロフィーならよいが、陸上やダンスなど、本当に個人に授与され、もらった側が家に持ち帰るトロフィーは、最初はうれしくてもいずれ邪魔になってしまう。最近はミニチュア流行だ。どうせならば、トロフィーも超小型化、軽量化で時代の波に乗るというのはどうだろう。
■「民間の知恵や工夫、どこまで」
２４００億円という“超巨額”公共事業となった宮城県石巻ブロックのがれき処理。県では「迅速に処理を行うため」とプロポーザル方式による一括発注を採用したが、業者選定の公平性が課題となる。
宮城県は一括発注の理由について、「何十年分という通常考えられない量のがれきが発生した。復興に向け、早期に処理する必要があった」と説明。プロポーザル方式の採用は、「民間業者の知恵と工夫を取り入れ、考え得る限り最も適切で迅速な処理方法を実行するため」としている。
県は発注にあたり、提案書を審査するための基準を公開。過去の実績や処理計画の工程など計１５項目を設け、学識経験者ら外部委員による審査委員会が「適正に判断する」とした。
１５項目の中には地域経済の振興のため、どれだけ地元企業を活用し、雇用を優先するか▽周辺の環境に配慮しているか−なども考慮することを盛り込んだ。県は他の３ブロックでも同様にプロポーザル方式を採用する予定という。
法政大学の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「処理を急ぐ自治体の気持ちは理解できるが、公募開始から終了まで２週間はやや短い感がある。民間の知恵や工夫をどれだけ盛り込めるのか」と話す。
プロポーザル方式は一般的に、応札額だけで落札業者が決まる一般競争入札と比べ、業者間の談合が少ないとされる。だが、業者が提出した提案書から「１番」を決める作業は外部委員らの主観が入りやすく、参加業者に不満が広がることも少なくない。
専門知識に乏しい外部委員が選ばれ、結果として行政側が意図する業者が選定されやすい状況が生まれる可能性もある。このため、官製談合につながるケースも少なくないとの指摘も絶えない。
五十嵐教授は「廃棄物処理場の建設は談合や不正が起きやすい。プロポーザル方式では行政が最終決定までの経緯を明らかにしないケースが多いが、今回は膨大な税金が投入される。できる限りの経過説明が必要だ」としている。
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■為替介入に温度差 市場は見透かす
米国債格下げの衝撃に対応するため、週明けのアジア市場が開く直前に緊急声明を出した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議。その思惑とは裏腹に金融市場の混乱が収束しないのは、市場不安を沈静化する具体策に乏しい現状が見透かされているためだ。為替介入をめぐる温度差なども残り、２００８年秋のリーマン・ショック以上の混乱に発展しかねない危機を回避する手立ては見えない。（本田誠）
◆協調の成果誇示
「Ｇ７の連帯・協調をしっかり市場に理解してほしい」。Ｇ７の共同声明を受けて、野田佳彦財務相は８日午後の衆院予算委員会でこう訴えかけた。
Ｇ７会議では、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げや欧州の債務問題などへの対応を協議。日本は円高阻止に向けて４日に実施した円売りドル買い介入を説明した。
野田氏は会議後の会見で「為替に関して具体的にＧ７の声明に入れるべきであると話した。緊密に連携を取りながら適切に協力すると声明に明記されている」と語り、協調介入の可能性を示した成果を強調。「米国債やドルへの信認は揺るがない」と指摘した。
だが、実際には米欧との温度差は根深い。声明には同時に「市場において決定される為替レートを支持する」との文言も入り、現在の為替相場を容認する表現も盛り込まれている。
もともと、欧米は巨額の資金が動く為替市場での介入効果を疑問視し、介入には消極的だ。経済の先行き不安が拡大している米国にとってドル安は輸出を後押しする上で有利に働く側面もあり、協調介入が実際に行われる保証はない。
市場では「Ｇ７声明は具体性に乏しく決定打に欠ける」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との見方がもっぱらとなっている。
◆伊・スペイン支援
ギリシャに端を発した国債の「格下げドミノ」は最上位の格付けを誇った米国の格下げに及んだ。欧州の財政不安はＧ７の一角を占めるイタリアにも波及している。このままでは、国債を大量に保有する金融機関の経営に対する疑心暗鬼も広がりかねず、「リーマン以上の金融市場の機能不全が現実味を増す」（信州大の真壁昭夫教授）という懸念は各国に共通する。
だからこそ日米欧の当局は矢継ぎ早に対策を示してはいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、信用不安から国債価格が急落しているイタリア、スペインの迅速な財政再建を条件に両国債を買い支えることを決定。トリシェ総裁は「イタリアとスペインが財政赤字を削減するための断固たる措置を講じることが不可欠だ」との声明を発表した。
日銀も引き続き円高への対応を加速。８日には、円売り介入で市場に出回った資金を吸収するための通常のオペ（公開市場操作）を見送った。円高是正につながる金融緩和効果を高めるためだ。それでも金融市場の混乱は収まらない。
◆日本が標的に？
しかし、日米欧の当局が世界経済の危機に対して打てる有効な手立ては決して多くない。リーマン・ショック後の世界同時不況では日米欧ともに積極的な財政出動で景気を下支えしてきたが、欧米の財政不安はそれも限界に達していることを鮮明にしている。
国内の潤沢な貯蓄で国債を消化し、信用不安が顕在化していない日本も長期債務残高は先進国で最悪の水準にあり、いつ日本の財政赤字が金融市場で最大のターゲットとなってもおかしくない状況だ。とりあえずの結束を示したＧ７の思惑とは裏腹に、世界経済の先行きには「黄信号」がともったままだ。
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■「民間の知恵や工夫、どこまで」
２４００億円という“超巨額”公共事業となった宮城県石巻ブロックのがれき処理。県では「迅速に処理を行うため」とプロポーザル方式による一括発注を採用したが、業者選定の公平性が課題となる。
宮城県は一括発注の理由について、「何十年分という通常考えられない量のがれきが発生した。復興に向け、早期に処理する必要があった」と説明。プロポーザル方式の採用は、「民間業者の知恵と工夫を取り入れ、考え得る限り最も適切で迅速な処理方法を実行するため」としている。
県は発注にあたり、提案書を審査するための基準を公開。過去の実績や処理計画の工程など計１５項目を設け、学識経験者ら外部委員による審査委員会が「適正に判断する」とした。
１５項目の中には地域経済の振興のため、どれだけ地元企業を活用し、雇用を優先するか▽周辺の環境に配慮しているか−なども考慮することを盛り込んだ。県は他の３ブロックでも同様にプロポーザル方式を採用する予定という。
法政大学の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「処理を急ぐ自治体の気持ちは理解できるが、公募開始から終了まで２週間はやや短い感がある。民間の知恵や工夫をどれだけ盛り込めるのか」と話す。
プロポーザル方式は一般的に、応札額だけで落札業者が決まる一般競争入札と比べ、業者間の談合が少ないとされる。だが、業者が提出した提案書から「１番」を決める作業は外部委員らの主観が入りやすく、参加業者に不満が広がることも少なくない。
専門知識に乏しい外部委員が選ばれ、結果として行政側が意図する業者が選定されやすい状況が生まれる可能性もある。このため、官製談合につながるケースも少なくないとの指摘も絶えない。
五十嵐教授は「廃棄物処理場の建設は談合や不正が起きやすい。プロポーザル方式では行政が最終決定までの経緯を明らかにしないケースが多いが、今回は膨大な税金が投入される。できる限りの経過説明が必要だ」としている。
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■為替介入に温度差 市場は見透かす
米国債格下げの衝撃に対応するため、週明けのアジア市場が開く直前に緊急声明を出した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議。その思惑とは裏腹に金融市場の混乱が収束しないのは、市場不安を沈静化する具体策に乏しい現状が見透かされているためだ。為替介入をめぐる温度差なども残り、２００８年秋のリーマン・ショック以上の混乱に発展しかねない危機を回避する手立ては見えない。（本田誠）
◆協調の成果誇示
「Ｇ７の連帯・協調をしっかり市場に理解してほしい」。Ｇ７の共同声明を受けて、野田佳彦財務相は８日午後の衆院予算委員会でこう訴えかけた。
Ｇ７会議では、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げや欧州の債務問題などへの対応を協議。日本は円高阻止に向けて４日に実施した円売りドル買い介入を説明した。
野田氏は会議後の会見で「為替に関して具体的にＧ７の声明に入れるべきであると話した。緊密に連携を取りながら適切に協力すると声明に明記されている」と語り、協調介入の可能性を示した成果を強調。「米国債やドルへの信認は揺るがない」と指摘した。
だが、実際には米欧との温度差は根深い。声明には同時に「市場において決定される為替レートを支持する」との文言も入り、現在の為替相場を容認する表現も盛り込まれている。
もともと、欧米は巨額の資金が動く為替市場での介入効果を疑問視し、介入には消極的だ。経済の先行き不安が拡大している米国にとってドル安は輸出を後押しする上で有利に働く側面もあり、協調介入が実際に行われる保証はない。
市場では「Ｇ７声明は具体性に乏しく決定打に欠ける」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との見方がもっぱらとなっている。
◆伊・スペイン支援
ギリシャに端を発した国債の「格下げドミノ」は最上位の格付けを誇った米国の格下げに及んだ。欧州の財政不安はＧ７の一角を占めるイタリアにも波及している。このままでは、国債を大量に保有する金融機関の経営に対する疑心暗鬼も広がりかねず、「リーマン以上の金融市場の機能不全が現実味を増す」（信州大の真壁昭夫教授）という懸念は各国に共通する。
だからこそ日米欧の当局は矢継ぎ早に対策を示してはいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、信用不安から国債価格が急落しているイタリア、スペインの迅速な財政再建を条件に両国債を買い支えることを決定。トリシェ総裁は「イタリアとスペインが財政赤字を削減するための断固たる措置を講じることが不可欠だ」との声明を発表した。
日銀も引き続き円高への対応を加速。８日には、円売り介入で市場に出回った資金を吸収するための通常のオペ（公開市場操作）を見送った。円高是正につながる金融緩和効果を高めるためだ。それでも金融市場の混乱は収まらない。
◆日本が標的に？
しかし、日米欧の当局が世界経済の危機に対して打てる有効な手立ては決して多くない。リーマン・ショック後の世界同時不況では日米欧ともに積極的な財政出動で景気を下支えしてきたが、欧米の財政不安はそれも限界に達していることを鮮明にしている。
国内の潤沢な貯蓄で国債を消化し、信用不安が顕在化していない日本も長期債務残高は先進国で最悪の水準にあり、いつ日本の財政赤字が金融市場で最大のターゲットとなってもおかしくない状況だ。とりあえずの結束を示したＧ７の思惑とは裏腹に、世界経済の先行きには「黄信号」がともったままだ。
【関連記事】
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欧州債務危機“台風の目”はイタリア
野田財務相「マーケットもしっかり」緊急声明
中国、基軸通貨ドルに「引導」 米国債格下げで新華社酷評
“超円高”米国債格下げでドル失墜
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる？
トロフィー
2011
29
July
29
July
自分の子供は、空手や珠算等で約30個程のトロフィーをいただいている。一番最初にもらったのが、幼稚園の時に空手の大会でいただいた物であるが、その時の表彰式のビデオを見ても、今でも嬉しそうな顔をしてる笑顔が可愛らしく見える。５０センチを超えるトロフィーも何個かあり、玄関に飾ってもあるが、最近はトロフィーをもらっても、そこまで嬉しくないようだ。
［東京 ９日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日続落した。米国債格下げや欧州財政問題を背景に、世界的なリスク回避の動きに傾いており、東京市場も全面安の展開。日経平均は３月１７日以来、約５カ月ぶりに９０００円を割り込んだ後も下げ足を速め、前日比４００円超安い８６００円台に下落した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え催促相場の様相だった。後場に入ると５００億円規模の買いが入り、下げ幅縮小に寄与。日経平均先物は一時９０００円台に戻した。
東証１部騰落数は値上がり３６２銘柄に対し値下がり１２０６銘柄、変わらずが１０１銘柄。東証１部の売買代金は１兆９７６３億円。
世界的にリスク回避の流れとなっており、８日の米国株式市場はナスダック総合指数が６．９０％下落するなど大幅安となった。リセッション（景気後退）への懸念が高まる中、米国債の格下げを受けて投資家心理が一段と悪化した。これを受け、東京市場も主力株を中心に売りが先行。日経平均は３月１７日以来、約５カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。その後も下げ幅を広げ、前日比４００円超安い８６００円半ばに一時下落した。
前場ではホンダ＜7267.T＞のほかソニー＜6758.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、コマツ＜6301.T＞、武田薬品工業＜4502.T＞など主力銘柄が年初来安値を更新した。個別銘柄ではエルピーダメモリ＜6665.T＞の大幅下落も目立った。８日発表した４─６月期連結決算で、営業損益は３８億円の赤字となったことが嫌気されている。クレディ・スイス証券は８日付リポートで、目標株価を６７０円から５１０円に引き下げたことなどが材料視された。
市場では、軟調相場の中でリバウンドへの期待感も出ていた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「今晩のＦＯＭＣでは何らかのアナウンスが出るだろうが、抜本的な問題解決は期待できない。海外要因での株安だけに、日本株の下値も読みにくくなっている」と指摘した。一方で、三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「今後の日米欧当局のコメント次第では（株価は）リバウンドに向かう可能性もある」との見方を示した。大手証券の株式トレーダーによると、下値では国内機関投資家によるシクリカル銘柄の買いが観測された。
後場に入ると下げ幅は縮小した。邦銀系の株式トレーダーによると、後場に入って５００億円規模の買いが観測された。日銀は８月に入って２日、３日、５日、８日に２４１億円のＥＴＦ買い入れを実施している。東京市場のほかにも、ソウル市場で韓国の年金筋による買い、台湾でも台湾の政府系ファンドの買いが観測されるなど各国のＰＫＯ的な動きで「急激な株安はいったん収束に向かうのではないか」と同トレーダーはみていた。日経平均先物は引け間際に９０００円に戻した。
大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は、主力銘柄が年初来安値を更新したり割安感が強まっていることもあり、日本株は大幅に下げているものの一段の下落余地は大きくない、と述べた。一方で、「決して押し目買いが多く入っている感じでもなく、戻る際にも上値は重いだろう。引き続き反発のきっかけを探る展開だ」との見方を示した。
（ロイターニュース 吉池 威）
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午前の東京市場は様子見が拡大、Ｇ７声明に一定の鎮静効果も
［東京 ９日 ロイター］ 東京電力＜9501.T＞は９日、２０１１年４─６月期の当期損益が５７１７億円の赤字になったと発表した。前年同期は５４億円の赤字。福島第１原発事故の損害賠償費を含め５０３２億円を特別損失に計上したことが要因。１２年３月期の通期予想は未定とした。
特別損失の内訳は、損害賠償費が３９７７億円、災害特別損失が１０５５億円。損害賠償のうち、就労損害や営業損害などが３０９４億円、精神的損害が８８２億円。
４─６月期は経常損益ベースでも６２７億円の赤字（前年同期は４９４億円の黒字）となった。電力の販売などが落ち込んだ一方、燃料費などの費用が膨らんだ。
通期予想については「需要と供給力の両面で今後の動向を見極めることが困難」として公表を見送った。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト６人の予測平均値は当期赤字５９５５億円となっている。
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［東京 ９日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日続落した。米国債格下げや欧州財政問題を背景に、世界的なリスク回避の動きに傾いており、東京市場も全面安の展開。日経平均は３月１７日以来、約５カ月ぶりに９０００円を割り込んだ後も下げ足を速め、前日比４００円超安い８６００円台に下落した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え催促相場の様相だった。後場に入ると５００億円規模の買いが入り、下げ幅縮小に寄与。日経平均先物は一時９０００円台に戻した。
東証１部騰落数は値上がり３６２銘柄に対し値下がり１２０６銘柄、変わらずが１０１銘柄。東証１部の売買代金は１兆９７６３億円。
世界的にリスク回避の流れとなっており、８日の米国株式市場はナスダック総合指数が６．９０％下落するなど大幅安となった。リセッション（景気後退）への懸念が高まる中、米国債の格下げを受けて投資家心理が一段と悪化した。これを受け、東京市場も主力株を中心に売りが先行。日経平均は３月１７日以来、約５カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。その後も下げ幅を広げ、前日比４００円超安い８６００円半ばに一時下落した。
前場ではホンダ＜7267.T＞のほかソニー＜6758.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、コマツ＜6301.T＞、武田薬品工業＜4502.T＞など主力銘柄が年初来安値を更新した。個別銘柄ではエルピーダメモリ＜6665.T＞の大幅下落も目立った。８日発表した４─６月期連結決算で、営業損益は３８億円の赤字となったことが嫌気されている。クレディ・スイス証券は８日付リポートで、目標株価を６７０円から５１０円に引き下げたことなどが材料視された。
市場では、軟調相場の中でリバウンドへの期待感も出ていた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「今晩のＦＯＭＣでは何らかのアナウンスが出るだろうが、抜本的な問題解決は期待できない。海外要因での株安だけに、日本株の下値も読みにくくなっている」と指摘した。一方で、三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「今後の日米欧当局のコメント次第では（株価は）リバウンドに向かう可能性もある」との見方を示した。大手証券の株式トレーダーによると、下値では国内機関投資家によるシクリカル銘柄の買いが観測された。
後場に入ると下げ幅は縮小した。邦銀系の株式トレーダーによると、後場に入って５００億円規模の買いが観測された。日銀は８月に入って２日、３日、５日、８日に２４１億円のＥＴＦ買い入れを実施している。東京市場のほかにも、ソウル市場で韓国の年金筋による買い、台湾でも台湾の政府系ファンドの買いが観測されるなど各国のＰＫＯ的な動きで「急激な株安はいったん収束に向かうのではないか」と同トレーダーはみていた。日経平均先物は引け間際に９０００円に戻した。
大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は、主力銘柄が年初来安値を更新したり割安感が強まっていることもあり、日本株は大幅に下げているものの一段の下落余地は大きくない、と述べた。一方で、「決して押し目買いが多く入っている感じでもなく、戻る際にも上値は重いだろう。引き続き反発のきっかけを探る展開だ」との見方を示した。
（ロイターニュース 吉池 威）
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［東京 ９日 ロイター］ 東京電力＜9501.T＞は９日、２０１１年４─６月期の当期損益が５７１７億円の赤字になったと発表した。前年同期は５４億円の赤字。福島第１原発事故の損害賠償費を含め５０３２億円を特別損失に計上したことが要因。１２年３月期の通期予想は未定とした。
特別損失の内訳は、損害賠償費が３９７７億円、災害特別損失が１０５５億円。損害賠償のうち、就労損害や営業損害などが３０９４億円、精神的損害が８８２億円。
４─６月期は経常損益ベースでも６２７億円の赤字（前年同期は４９４億円の黒字）となった。電力の販売などが落ち込んだ一方、燃料費などの費用が膨らんだ。
通期予想については「需要と供給力の両面で今後の動向を見極めることが困難」として公表を見送った。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト６人の予測平均値は当期赤字５９５５億円となっている。
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